関西建設アスベスト大阪訴訟で、１月２２日に大阪地裁は、アスベスト（石綿）に対する国の規制に遅れがあったとして、国へ総額９７４６万円の賠償を命ずる原告勝訴の判決を言い渡しました。東京地裁判決（２０１２年１２月）や福岡地裁判決（２０１４年１１月）に続き三たび国の法的責任が認められました。建設現場におけるアスベスト被害について国の責任を認める司法判断の流れは確定的となりました。一方、判決では、一人親方は労働安全衛生法の保護対象に含まれないとして賠償の範囲外とするとともに、アスベスト建材製造企業の責任についても、加害企業の特定が不十分として認めないなど不当な判断を示しています。全建総連東京都連は、被害者の全面救済、早期解決にむけ、裁判に頼らずとも十分な補償がなされる基金制度の創設や、アスベスト対策の抜本的強化が図られるよう引き続き運動を強化していきます。