1月29日、関西建設アスベスト京都訴訟において、京都地方裁判所は、建設アスベスト被害に対する国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。国の責任が認められたのは、東京地裁、福岡地裁、大阪地裁に続いて4度目となりました。そして、被告企業のうち、主要なアスベスト建材メーカーである9社について被害者との関係で共同不法行為を肯定し、建設アスベスト訴訟で初めて企業の賠償責任を認めました。アスベストの危険性を知りながら利益追求のため製造・販売を続けた建材企業の責任を認めたものとして高く評価できるものです。建設アスベスト被害者の全面救済とアスベスト被害の根絶に向けて、国と企業による謝罪・賠償、全ての被害者救済のための「石綿被害者補償基金」の創設、今後の建設現場でのアスベスト飛散防止対策の徹底などが強く求められています。