首都圏の官民の建設関係労働組合で構成する「2.10大集会実行委員会」（事務局・全建総連東京都連）は、２月１０日、東京・日比谷野外音楽堂で「このままじゃ建設労働者がいなくなる!　他産業並みの賃金確保・社保加入で後継者を育てよう　２．１０大集会」を開催しました。会場の日比谷野外音楽堂には建設労働者約３０００人があふれんばかりに結集し、賃金・単価の大幅な引き上げと労働条件向上により、若者が入職できる建設産業にしていこうと決意を固めあいました。国土交通省は４年連続で設計労務単価を引き上げ、「建設産業の社会保険未加入対策」や「担い手３法」の施行など、国・業界を挙げて、今後の建設産業の再生に向けた取り組みが進んでいます。しかし、現場で働く建設労働者の賃上げにはつながっていないのが現状です。集会では、16春闘で建設関係労働組合の総力をあげ、政府・国土交通省、大手ゼネコン・住宅メーカー・業界団体に建設労働者の大幅賃金引上げを求めるとともに、建設産業を魅力ある職場とし、若者が集まる労働条件を確立するために奮闘することを確認しました。集会後、全参加者で「建設労働者の賃金を引き上げろ!」「若者が入職できる建設産業をつくれ!」とシュプレヒコールをあげながら銀座をデモ行進しました。