全建総連東京都連が首都圏の各組合と共に加入している「首都圏建設アスベスト訴訟統一本部」では、建設従事者のアスベスト被害に対する国と建材メーカーの責任を追及する「首都圏建設アスベスト訴訟」を原告・弁護団と一体となって闘っています。２０１７年１０月２４日(横浜地裁・神奈川訴訟第２陣)と１０月２７日(東京高裁・神奈川訴訟第１陣)には、横浜地裁と東京高裁の二つの裁判所において国と建材メーカーの責任をそれぞれ認める判決を勝ち取りました。特に、１０月２７日の判決は、高裁段階で国と建材メーカーの責任を初めて認める画期的判決となりました。このダブル判決により、国は全国で7度敗訴したことになり、建設アスベスト被害に対する国の責任は不動のものになったといえます。建材メーカーの責任については、横浜地裁は1976年以降の建材製造期間中、すべての被告メーカーに警告義務違反を認定。ノザワ、ニチアスの2社に、左官・タイル工・保温工の原告への賠償責任を認めました。東京高裁では、1975年以降、概ねの被告企業に責任があるとし、ニチアス、エムエムケイ、エーアンドエーマテリアル、神島化学の4社に、大工・保温工・築炉タイル工への賠償責任を認めました。