全建総連関東地協連絡会第６８回大手建設・住宅企業交渉は、１０月２５・２６日を中心にゼネコン２７社、住宅企業８社、サブコン３社の計３８社に対して行われ、関東地協全体で７１０人の仲間が参加しました。
　ゼネコンでは、賃金調査は各社でほぼ横ばいの状況で、全体として現場労働者の賃金引き上げは足踏み状態であることを元請企業自らも認める結果となりましたが、賃金調査に対して前向きに回答する企業が増え、調査サンプルの増加、精度向上に向けて努力したいとの回答も多数ありました。現場技能者の雇用・社員化・固定月給化については、元請企業として進めていくと回答した企業と、下請企業が望んでいないので進んでいないと下請の責任にする回答に分かれました。
　住宅企業では、賃金調査については月収50万・年収600万を達成している調査回答もありましたが、稼働日数・労働時間が多い事も調査結果で明らかとなっています。現場の週休2日実現に向けては、4週5休・6休に取り組み始めているとの回答も数社からありましたが、多くの住宅企業では全く取り組まれていません。残業時間の上限規制に向けては、元請として現場労働者の入退場時間をシステムで管理しているので1次を通じて改善を検討していきたいとの回答にとどまりました。
　「建設キャリアアップシステム」については、数社で2019年1月の試験運用の現場設定を対応していくとの回答があり、システムを技能労働者の処遇改善に結び付けていきたいとの回答を引き出しました。