全建総連関東地協連絡会第６９回大手建設・住宅企業交渉は、４月１８・１９日を中心にゼネコン２３社、住宅企業８社、サブコン３社の計３４社に対して行われ、全体で708人の仲間が参加しました。今回の交渉に向けて、各県連・組合で従事者会議を開催し意見をとりまとめ、企業交渉で現場の意見として企業側に現場実態を示し、改善要求を行いました。
　ゼネコンでは、賃金調査は各社でほぼ横ばい・微増の状況で、全体として日建連目標額には現場労働者の賃金額が達していない、十分な賃上げがまだまだ実現されていないことを認めざるを得ない結果でした。具体的な賃上げ策については、日建連「労務費見積り尊重宣言」の具体的対応を回答した企業も少数で、「従来の1次との契約時に法定福利費を含む必要経費を明示して契約」「１次へは2次以降への適正な賃金支払いを要請」「契約の特記事項へ明記」などの回答に終始しています。外国人就労者については、各社とも増加傾向との回答でしたが、受入れに対して下請への発注単価は変更しないとの言質を各社より取りました。
　現場の週休2日実現に向けては、多くの企業で4週5休・6休に取り組み始めているとの回答が得られました。