都内の建設工事現場においても新型コロナウイルスへの感染が発生しており、「緊急事態宣言」の対象地域において期間中、大手ゼネコンなどの現場を閉所する動きが出ています。大手ゼネコン等が元請となる大規模建設現場に働く組合員からも、現場での感染拡大を恐れる声が次々に寄せられています。
　全建総連東京都連では４月１６日に東京都に対し、建設現場での感染防止と現場閉所にともなう補償などを求める緊急要請を行いました。
　現場閉所とセットでの補償、現場従事者の感染防止、災害対応や社会インフラの整備・維持に必要な地域建設業者の事業継続と建設技能者の雇用確保のための緊急支援が必要です。

要請事項
１．大規模建設現場での感染防止と閉所にともなう補償について
①東京都内の大規模建設現場について、緊急事態宣言期間中は休止（閉所）すること並びに休止期間中の下請事業者・労働者等への補償を同時に行うよう、発注者ならびに受注者（元請ゼネコン）に強く要請してください。休止にあたっては、待機することになる下請事業者の経営が守られ、労働者の収入が途絶えることのないようにしてください。
②緊急性のある公共工事・民間工事を緊急事態宣言の期間中に継続する現場は、感染防止対策が徹底されるよう強い指導を行なってください。
③東京都内の建設現場での感染拡大防止のため、作業者等へのマスク配布や消毒液の確保について、東京都としても支援してください。

２．地域建設業者の事業継続と技能労働者の雇用の維持のために
①東京都の感染拡大防止協力金について、建設事業者も支給対象にしてください。
②外出自粛・休業要請を進める上でも、全国民に対する一律現金給付が必要です。国に実施を働きかけてください。
③緊急経済対策の地方創生臨時交付金について、中小零細、個人（一人親方を含む）の建設事業者への協力金・助成金としての利活用を検討してください。
④固定費に対する直接助成など、事業継続のための施策を実施してください。
⑤建設業で働く労働者の雇用を守るため、雇用調整助成金を活用した賃金補償を進めるよう周知・指導してください。また、助成額の引き上げ等を国に働きかけてください。
⑥融資等の申請には速やかに対応してください。また融資手続きの簡素化と窓口職員の増員等を関係機関に働きかけてください。
⑦都税の納入の猶予についての徹底と、区市町村への納税の猶予についても周知してください。
⑧自動車税の減税、納税猶予を実施してください
⑨建設業許可の更新期限について猶予期間を設けるよう国に働き掛けてください。
⑩５月（ＧＷ）前後に賃金・工事代金不払い事件が多発する恐れがあります。建設業課の相談窓口体制を確保してください。
⑪４～５月は労働保険の更新時期です。保険料納付期限の延長を国に働きかけてください。

３．地域建設業の受注環境の改善と景気回復のために
①工事の遅延や工期変更により発生した増嵩工事費用について助成を検討してください。
②消費税減税など景気刺激策を国に要望してください。
③都内の新築工事・リフォーム工事の増加につながるための政策を検討・実施してください。