都連各組合賃金対策部長・担当者会議を２月６日に開催（８組合３７人参加）し、都連賃金アンケート集約結果を基に新年度の標準賃金について論議を行いました。全産業的な賃上げ要請の高まりと未曽有の物価・原材料費の高騰、標準賃金と実勢賃金水準の乖離といった背景のもと議論が進められ、2023年の要求賃金について、１日２万９０００円（CCUSレベル２）円、年収７２０万円、当面５０００円以上（最低物価高騰に対応した５％）の引き上げ（１日８時間・週４０時間、週休２日）を求めるとともに、事業主として見積書の単価引き上げ、事業主の単価アップに対応できるように消費者への助成制度創設を東京都などに申し入れることを確認しました。
【賃金討議結果(概要)】2023年度

https://www.zenkensoren.org/chinginhikiage2021/