台東区において公契約条例が昨年12月14日の区議会で成立しました。２０１２年に条例制定の陳情を行って以来、10年以上にわたる取組みが実を結んだ瞬間でした。
２０１４年に公契約条例庁内検討委員会が設置されました。また２０１２年以降毎年、夏に区内建設労働組合として、冬には東京春闘共闘会議の構成団体として、台東区に対し年２回の申入れを重ねてきました。申入れの際に欠かさず公契約条例の制定を要望してきた経緯があります。庁内検討委員会の会議議事録の開示請求に区が応じないなど、遅々として進捗のない状況が続きましたが、2020年の対区交渉において公契約について「検討している」旨の回答が得られました。そして2022年6月の区議会で与党議員の質問を受けて、服部区長が条例の制定について答弁しました。昨年区が公表した条例骨子案へのパブリックコメントに意見を提出し、条例制定へ参画し当事者意識を高めることができました。結果、73件のパブリックコメントが寄せられ、特定受注者の賃金支払いでの連帯責任が明確になるなど、私たちの意見が反映された内容になりました。
非正規労働者が増え、物価上昇が止まらない今、公契約条例が制定されることは非常に意義があります。条例を生かし、区内で働く建設労働者や業務委託の従事者の賃金アップ・労働環境の改善につなげることがこれからの最重要課題です。