品川区では、昨年１２月５日の定例会で品川区公契約条例制定を全会一致で可決され、賃金条項型公契約条例は１７自治体に広がりました。受注者の連帯責任条項に加え、継続性のある業務委託の労働者の継続雇用を努力義務としています。条例は２５年４月施行、労働報酬下限額の支払い等の定めは２６年４月以降の契約から適用となります。

また、東村山市でも昨年１２月２４日に東村山市公契約条例を全会一致で可決、制定されました。条例は２５年４月に施行され、都内自治体で制定された公契約条例では１９番目となります。ただ条例は労働条項がない理念条例であり、都内１９自治体では賃金条項型１７、理念型２となりました。

■：条例制定自治体（賃金条項型）　　■：条例制定自治体（理念条項型）