国交省は３月から適用する新しい公共工事設計労務単価を発表しました。国交省は①最近の労働市場の実勢価格、②時間外労働の上限規制への対応に必要な費用を反映し、前年度比全国全職種単純平均で６．０％（過去最大の伸び率）の引き上げ、全国・全職種の加重平均値は２万４８５２円で１３年連続の引き上げとなりました。

国土交通省は設計労務単価の公表を踏まえて、２月１７日に通知「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」を地方公共団体や発注関連業団体、民間発注者団体の長宛に発出しました。通知では、①技能労働者への適正な水準の賃金の支払い、②新労務単価を踏まえた請負代金額の変更、③法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等、④若年入職者の積極的な確保⑤ダンピング受注の取止めの徹底、⑥適正な工期の設定・確保と必要経費の確保、等の措置を講じることにより、これまで以上に適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図ることが必要としています。