東京労働局は、令和７年１２月１日から令和８年１月３１日までの期間を「年末・年始Safe Work推進強調期間」として設定し、東京労働局管内の事業場の安全気運の向上に向けた取組の一層の推進を図るため、都内の労働災害防止団体、事業者団体及び事業者に対して労働災害防止を呼びかけます。

都内の建設業では、令和７年の直近（令和７年９月末日現在）の死亡者数が１１人（前年同数）となっており、全産業の死亡者数２７人（前年比２人増）でも最も死亡者の多い業種となっております。

東京労働局は各労働災害防止団体に対して、法令周知や集中指導、安全衛生パトロール等の年末・年始における労働災害防止に向けた積極的な取り組みを呼び掛けております。各組合・支部でも労災防止に向けた取り組み、周知をお願い致します。