東京都連の概要

全建総連とは

全建総連東京都連は、全建総連（全国建設労働組合総連合）に加入しています。
全建総連は、１９６０年に設立された「建設・住宅産業」にたずさわる「職人・労働者」「親方」の産業別労働組合で、都道府県ごとに組織された全国５４の建設労働組合の連合体、現在約６３万人の組合員が加入しています。
日本の他の多くの労働組合は、会社や事業所ごとに組合に加入しますが、全建総連の場合、組合員はそれぞれの居住地でその地域の組合に個人加入します。組合に加入できるのは、大工・左官など建設産業で働く技能労働者（職人）、一人親方、零細事業主です。
全建総連は結成当初、どちらかといえば「町場」の建築職人が中心の組織でしたが、仲間を増やす運動が進んだ結果、現在ではゼネコンの現場や住宅メーカーの現場なども含む様々な現場で働く建設従事者が多数加入しています。

全建総連東京都連とは

東京都連（東京都連合会）は、１９６１年に設立、東京都内の１４組合・約１３万３千人の組合員が加入し、組合・支部の事務所が都内全域に約７０箇所設置されています。それぞれの組合では、組合員のためにさまざまな業務を行なっています。

所属組合・支部が行なっている運動と業務

建設キャリアアップシステムの登録手続き(技能者・事業者・一人親方)
建設国保組合への加入手続など
労災保険への加入、労災上乗せ共済への加入手続など
仕事をするための各種の資格の取得の手続など
建設業退職金共済制度への加入手続など
税金相談
職業訓練校への入校案内

以上はほんの一部です。この他に、建設労働者・職人の社会的地位向上のために、地方議会や関係業界への働きかけや、地域の住民との交流、具体的な運動・取り組みはそれぞれの組合・支部が地域特性をいかして実施しています。

東京都連が行なっている運動と業務

東京都連は、東京全体にかかわるさまざまな課題での政策立案と運動、都庁・都議会・各公共団体・業界への働きかけ、所属組合・支部間の調整、国や全建総連本部とのパイプ役をはたします。また、各種資格取得のための講習会や、新しい課題での学習・研修会など、随時開催し組合員の資質向上に務めています。具体的な取り組みは、それぞれの担当の専門部が中心となって進めています。毎年７・１１月の２回、東京都及び国に対し、次年度予算要求の大衆集会を　開催し申入れを行なっています。

主な年間活動

賃金対策部

毎年組合員の賃金調査を実施しています。４・１０月の２回、関東の仲間と共に大手建設・住宅企業と交渉を行ない、建設労働者・職人の賃金・労働条件の改善などの申入れを行なっています。

仕事対策部

毎年、春(6月)・秋(10月)を中心に毎年2回、都内1200会場で｢住宅デー｣にとりくんでいます。各地域の自治体や地域業者団体の協議会、組合･支部等で住宅相談斡旋窓口(通称:住宅センター)活動の取り組み･方針提案を行ないます。
東京都都市整備局との協力で活動を行なっている｢東京都地域住宅生産者協議会｣として、耐震診断(簡易診断・精密診断)、耐震リフォーム施工方法、省エネの講習会を毎年約６回開催しています。
東京都･(財)東京都防災･建築まちづくりセンターとの協力で、毎月2回(基本は第1･３火曜日)住宅リフォーム電話相談を行なっています。
省エネ・再エネ住宅、産業廃棄物対策や住まいのシックハウス対策、ウッドショック対策など、私たちに出来ることから環境問題にも取り組んでいます。

労働安全・衛生大会

６月に「労働安全大会」、１０月に「労働衛生大会」を開催し、労働安全衛生対策の向上に務めています。

技術対策部

毎年夏に青年技能競技大会を開催します。４月～７月には競技大会へ向けた準備講習会、また仕事確保、技術・技能向上のための各種資格講習会、セミナーを随時開催しています。

組合支部

所属組合＝１４組合、５０支部（事務所設置）あります。

技術・講習関係講師団

厚生労働省・中央技能検定委員　９職種９人
厚生労働省・東京都技能検定委員　2職種７人

東京都等の審議会等への委員の派遣

公契約条例審議会委員
千代田区、足立区、渋谷区、世田谷区、目黒区、多摩市、国分寺市、日野市、川崎市、新宿区、杉並区、中野区、北区
厚生労働省東京労働局東京地方労働審議会
厚生労働省東京労働局安全衛生専門家会議