仕事について

仕事確保と地域住民・
自治体との信頼関係

「安心・信頼できる快適な住まいづくり街づくり《をめざして、さまざまな活動をおこなっています。

住まいのなんでも相談会、
「住宅デー」を開催

毎年６月を中心に都内1,200会場で「住宅デー《を開催しています。「住宅デー《は地元建築職人が、地域の皆様に奉仕する一日です。「住宅デー《は建設省・東京都・社会福祉協議会などの後援のもと、地域の諸団体の協力を得て開催しています。会場では、無料住宅相談会、包丁研ぎやまな板けずり、親子木工教室などを開催しています。

住まいのことならなんでも、
どんな小さなことでも、ご相談下さい。

東京都内全域に組合・支部があり、それぞれ事務所を設置しています。そして、住まいの相談・施工に対応できるように「住宅センター《を設立しています。地元建築職人の組合だからこそ、大手の住宅会社とは違い、誠意ある相談・責任施工ができます。
高齢者や身体が上自由な方の、手すりの取り付けや段差の解消、ちょっとした工夫が快適なバリアフリー・健康住宅をつくります。水もれ、雨もり、住まいの点検、耐震住宅相談など、どんな小さなことでもお気軽にご相談下さい。みなさんの身近にいる建築職人は、災害に強い、健康で安心できる住まいづくりを、みなさんとともに考えます。
相談は、お近くの組合・支部へ電話をして下さい。

学習・研修の実施

専門業者、技術者として必要な知識・技術の習得のため、各種の学習・研修活動を行なっています。
近年、カーボンニュートラル対応、省エネ・再エネ住宅推進、太陽光パネル設置義務化など建築関係の法制度改正・新設が相次いでいます。こうした法改正などに対応して、学習・研修会を開催し、正しい知識の普及をはかるとともに、どのような対応をしたらよいかなど、対応策についても検討しています。また、建築物の解体・改修に伴うアスベスト飛散防止対策、住宅のバリアフリー化や健康住宅問題などの諸課題への検討や学習会を通じた普及を行なっています。

被災地域への支援活動

2013年７月に東京都と災害時における応急仮設住宅の建設協定を締結

私たちは、JBNの工務店団体と全国木造建設事業協会をつくり、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書を東京都と締結しました。これにより、東京都で地震災害などで住宅の被害が出た場合には、木造での仮設住宅建設に従事します。
　すでに東日本大震災時には福島県の応急仮設木造住宅の建設に東京からも組合員を多数派遣しています。その後の2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨災害、2019年長野台風被害での災害公営住宅建設にも東京都連から組合員を派遣しました。

東京都と災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書を締結

また、組合では東京都と災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書を2019年に締結しました。こちらも災害時に被災した住宅の応急修理に組合員を派遣します。
さらには、都内62の自治体で民間住宅応急修理協定事業者の登録を進めています。

木造住宅の宣伝・普及のための各種宣伝物の作成と販売

「快適・住生活改善パンフ《（バリアフリー対応）・「得意先訪問パンフ《（お得意様への宣伝）・「耐震診断パンフ《・「バリアフリー・健康住宅宣伝用壁新聞《など、作成・販売しています。

新築住宅の１０年の瑕疵保証にともなう、住宅保証機構への加入

「住宅品質確保促進法《の成立により、全ての新築住宅については主要構造部等に１０年の瑕疵保証が義務付けられます。業者の方は任意ですが、それを担保する保険への加入が必要となります。政府は中小業者向けに、中小業者が加入・利用しやすいよう（財）住宅保証機構に補助金を投入しました。組合を通じて「業者登録《「住宅登録《を行なえば、「高性能住宅《として一般より安い登録料での申請ができます。また、全建総連は住宅金融公庫の割増融資に適合する設計・施工基準である「ゆうゆう住宅《（全建総連地域型高性能木造住宅）を開発しています。この基準で申請すれば、返済期間が５年延長され最長３０年返済となります。